仮想通貨と税金

   2021/05/01

仮想通貨を投資ビジネスの対象にしようとする動きが高まっています。
仮想通貨は変動の値幅がとても大きいですので、副業としての収入は、本業を上回ることが充分に考えられます。数多くある仮想通貨の中で、口コミなどで最も騒がれ、評判が良いのは、ビットコインでした。2021年も継続してビットコインが最も注目されるのは間違いないでしょう。

しかし、ビットコインはボリュームがあまりありません。ボリュームとは、株式相場で例えると、売買数量の事です。つまり、ビットコインは買うには価格が高すぎて買いにくい、売るには上昇トレンドにあるので売りにくいという手の出しにくい状態であると言えます。
現在、ボリュームがあって、上昇傾向の仮想通貨はライトコインです。株式の出遅れ銘柄を買うように、仮想通貨も同様の戦略が有効です。

仮想通貨は、とても変動幅が大きいですので、何億と儲かった人が多いです。
しかし、税金が日本はとても高いです。
5億円儲かっても2億5千万が税金として取られてしまいます。5億円という奇跡的な儲け額は二度とないでしょう。しかし、税金対策をして2億5千万円を取られないようにしたらどうでしょうか。
5億円が残る事になります。つまり、奇跡的な儲けを二度起こした事と同じになります。

その税金対策というのは、海外移住する事です。
今年はとてつもない儲け額になりそうだと思ったら、海外移住をするのです。
ずっと海外にいなければならないわけではありません。183日ルールというものがあり、日本に居住場所があったとしても、日本に183日以下していなかった事をパスポートなどで証明すれば、日本の非居住者となり日本の高い税金を免れる事ができるのです。

非居住者というのは、生活の拠点が日本ではないという事です。
このような非居住者という条件を利用した税金を逃れる方法は、元総務大臣の竹中平蔵さんが、毎年1月1日だけ住民票を国内から外して税金を逃れていた事で有名です。

海外移住先としましては、香港、ドバイ、シンガポールが危険が少なく、日本人が比較的住みやすいですし、仮想通貨のトレードの売却益の税金は0パーセントですので、とてもお勧めです。マレーシアも比較的税金は安いです。
ちなみに先ほどの3カ国は、株式とFXの売却益の税金も0パーセントです。どこか1カ国に絞る必要もなく、いろんな国を旅してまわっても楽しいかもしれません。一応、税務署や税理士に確認を取りましょう。

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